新築一戸建ての費用は総額いくら？あなたに合った予算の決め方と平均価格

マイホームを考え始めたとき、さけて通れないのがお金の問題。

自分はいくらお金があれば家を建てられるか、家が建ったあとの生活は大丈夫か、お金の心配は尽きないですよね。

この記事では、次のことを解説します。

家づくりを始める前にお金について知っておけば、

お金の不安が解消でき、お得に家を建てられて、建った後の生活も安心です。

家づくりは何にいくらかかる？

家づくりにかかるお金は、大きく分けて次の３つ。

①建物

家を建てるときの費用として大きな部分を占めるのが、建物本体の工事費用。

建物の平均建設金額

地域	住宅面積　(坪)	費用　(万円)
全国	37.6	3,532.5
首都圏	37.4	3,808.5
近畿圏	38.5	3,740.2
東海圏	38.2	3,604.3
その他	37.3	3,354.6

住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」

工事費用は、主に次の５つによって値段が変わります。

自分の建てたい家が、いくらかかるのか住宅会社に見積りをもらいましょう！

②土地

つづいて土地の費用。

土地は、どこの地域かによって大きく値段が変わります。

令和４年の平均公示地価（国土交通省が毎年出す土地の価格）は以下の通り。

都道府県	１坪あたりの平均額
東京都	373万
大阪府	103万
京都府	88万
神奈川県	86万
愛知県	70万
福岡県	63万
山形県	10万
青森県	9万
秋田県	8万

この他、日本全国の細かい土地価格を知りたいなら、国土交通省の「土地総合情報システム」で調べてみましょう。

同じ37坪の土地でも、東京なら1億円以上、秋田なら300万円。

同じ市町村内であっても、土地の価格が違うことはよくあります。

どこに家を建てるかは、予算に大きく影響するので、注意したいポイントですね。

③その他

建物・土地以外にも、いろいろなお金がかかります。

税の種類	相場	備考
印紙税	約１万円	土地売買契約書、住宅ローン契約書、工事請負契約書など契約書に対する税金
登録免許税	約５～１０万円	法務局にある登記簿に土地や建物の所有権を記録するための税金
不動産取得税	約５万円（軽減措置あり）	不動産取得に対する税金
固定資産税	毎年約１０～１５万円	所有する土地や家屋に対する税金

項目	相場
住宅ローン手続きの費用	5～80万（金融機関によってさまざま）
司法書士への報酬	20～25万円
地鎮祭（任意）	３～11万円
上棟式（任意）	10〜30万円
火災保険（地震保険）	2〜40万円（契約の仕方による）
現在の住まいからの退去費用	1万円～
引越し費用	1万円～
買い換える家具・家電	1万円～
外構費	100万～

以上の通り、家づくりにはいろんな場面でお金がかかってきます。

土地・建物代の他でも、100万円以上かかる場合あり

計画を立てず、だいたいで予算を決めてしまうと、あとから大変な思いをするかもしれないので注意ですね。

みんなの家の費用はどれくらい？

土地+建物の総額は平均3,600万円

全国平均の総額費用の内訳（公益財団法人全国宅地建物取引業協会が行った調査）

月々の支払いは、約12万円

平均額である3600万円を、全期間金利２％として35年ローンで組んだ場合、

月々の支払いは、12万円。

もしも金利0.5%で組んだなら、月々9.3万円。

頭金はどのくらいないとだめ？

マイホーム購入の際に頭金をどのくらい支払うかの割合は、

20代は1割以下が61％

30代は1割以下が67％

出典：2021年3月の住まいや資産形成に関するアンケート調査「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」

この結果からわかるように、６割以上の人が頭金１割以下で契約しているようです。

今まで一般的な頭金の目安は2、3割とされてきましたが、低金利が続いていることもあり少額の頭金で家を購入する人が増えているようです。

ローンを組む金融機関によっては、頭金が足りないと借り入れ金利が高くなる場合もあるので注意してくださいね。

また、頭金なしで借りても貯金がなくていいかと言ったら、それは違います。

もしものときに備えるため、生活防衛資金としての貯金を、生活費の半年～１年分は準備しておきましょう。

自分の場合、家にいくらかけて大丈夫？

家にいくらかけても大丈夫か、まずは月々の支払い額を見てみましょう。

ローン額	月々の支払い(金利２%)	月々の支払い(金利0.5%)
1500万円	4.9万円	3.8万円
2000万円	6.6万円	5.1万円
2500万円	8.2万円	6.4万円
3000万円	9.9万円	7.7万円
3500万円	11.5万円	９万円
4000万円	13.2万円	10.3万円
4500万円	14.9万円	11.6万円

住宅ローンは、賃貸の家賃と同じように考えてはいけません。

賃貸は借りているだけなので、困ったとき自由に引っ越しできますが、

マイホームのローンは借金。

３５年先に家族や自分がどうなっているのかは全く分かりません。

だからいろんなことを想定して、余裕をもった資金計画を立てておくことが絶対。

項目	費用	備考
税金・諸費用	50〜100万円	固定資産税は毎年10〜20万円
教育費	(国公立)500万円 (私立)7~800万円
外壁修繕	130万円	20年前後
屋根塗装	30〜70万円	10年前後
トイレ修繕	40万円	20年前後
お風呂	100万円	25年前後
キッチン	130万円	25年前後
壁紙	70万円	20年前後

未来を見すえたお金の計画を、自分だけでするのはなかなか難しいですよね。

誰かに相談するにも、詳しい人はなかなか周りにいない…。そんなときは、

ファイナンシャルプランナーに相談してみるのも手ですよ。

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FP（ファイナンシャルプランナー）とは、

住宅ローンや保険、教育資金、年金制度など、お金に関する幅広い知識で一生涯の資金計画をサポートしてくれる専門家です。

「自分はいくらの家を建てていいのか」を、未来の備えとともに一緒に考えてくれます。

資金計画を立ててくれたあとで、「こんな保険に入るのはどうですか？」とすすめてきますが、お断りすれば特にお金はかからずに相談できますよ。

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補助金を活用しよう

一定の条件に合う家を建てると、お金がもらえる給付金制度があります。

しっかり活用して、お得に家を建てましょう。

こどもみらい住宅支援事業（2022年度に新設）

こどもみらい住宅支援事業は、次のいずれかに該当する方が対象の補助金。

補助される金額は、家の省エネ性能の高さによって変わります。

条件	補助金額
ZEH Nearly ZEH ZEH Ready ZEH Oriented　の基準を満たす住宅	100万円
高い省エネ性能等を有する住宅	80万円
省エネ基準に適合する住宅	60万円

最も補助金額が大きいのは、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の基準を満たす新築住宅。

ZEHの基準については「2-2.ZEH支援住宅」をご参照ください。

参考：国土交通省「こどもみらい住宅支援事業について」

地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業は、次の基準を満たす住宅が対象です。

条件	基本的な補助金額
認定長期優良住宅	110万円（上限） ※省エネ強化で+30万円
ゼロエネルギー型住宅	140万円（上限）
高度省エネ型住宅	70万円（上限）

加算される額は、それぞれ以下の通り。

項目	加算金額	条件
地域材加算	20万円	主要構造材に地域材を用いる場合
三世代同居加算	30万円	キッチン、浴室、トイレまたは玄関のいずれか2つ以上を複数設置する場合
若者・子育て世帯加算	30万円	交付申請日時点で建築主が18歳未満の子供と同居している場合

参照：一般社団法人　環境共生住宅推進協議会「地域型住宅グリーン化事業【高度省エネ型等支援室】 」

グリーン住宅ポイント制度

グリーン住宅ポイント制度は、次の基準を満たす住宅が対象です。

「高い省エネ性能等を有する住宅」の条件	ポイント
認定長期優良住宅	40万円相当のポイント （条件によって、＋60万ポイント）
認定低炭素建築物
性能向上計画認定住宅
ZEH

「一定の省エネ性能を有する住宅」の条件	ポイント
日本住宅性能表示基準で定める断熱等性能等級4	30万円相当のポイント （条件によって、＋30万ポイント）
一次エネルギー消費量等級4以上の住宅

次のいずれかの条件を満たす場合、ポイントが加算されます。

参照：グリーン住宅ポイント事務局「グリーン住宅ポイント 」「新築住宅の建築・購入 | グリーン住宅ポイント制度 」

ZEH支援事業

ZEH支援事業は、次の基準を満たす住宅が対象です。

ZEHには以下２つの段階によって事業が分かれており、いずれの段階の要件を満たしているかによって、補助金額が変わります。

ZEHの種類	内容	補助金額
ZEH	一定以上の断熱性能・省エネ基準比20％以上 ・再生可能エネルギー導入100％以上を満たしている	60万円
Nearly ZEH	断熱性能・省エネ性能はZEHと同等基準。 太陽光発電によるエネルギー生産率が75％以上。（寒冷地や都市狭小地等に限る）	60万円
ZEH oriented	断熱性能・省エネ性能はZEHと同等基準。太陽光発電なしでOK。（狭小地等に限る）	60万円
ZEH＋	断熱性能・省エネ性能はZEHと同等基準を満たし、 さらに一次エネルギー消費量25％以上削減。決められた高性能機器の導入が必要。	105万円
Nearly ZEH＋	断熱性能・省エネ性能はZEHと同等基準。 太陽光発電によるエネルギー生産率が75％以上。（寒冷地や都市狭小地等に限る）	105万円

ZEHの種類	内容	補助金額
次世代ZEH＋	断熱性能・省エネ性能はZEH＋、Nearly ZEHと同等基準を満たし、 さらに一次エネルギー消費量25％以上削減。 以下の高性能機器のいずれかの導入が必要。 蓄電システム燃料電池V2H充電設備（充放電設備）太陽熱利用温水システム）	105万円

• 先進的再エネ熱等導入支援事業と併願すれば、+90万円を受け取れる

参照：一般社団法人 環境共創イニシアチブ「2021年の経済産業省と環境省のZEH（ネットゼロエネルギーハウス）補助金について 」

ZEH住宅のプランを無料でつくってくれるサービスがあります。

比較検討するときに役立つので、情報集めのために申し込んでおくといいですよ。

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自治体による補助制度

国だけでなく、各自治体でもさまざまな補助金や助成金があります。

どのような助成金や補助金があるかは、各自治体HPで見ることができるので忘れずにチェックしましょう！

減税制度

家を建てると、税金を減らしてくれる減税制度がいろいろあります。

まとめ：自分に合った予算を考えて、家づくり費用を決めよう

この記事では、次の４つのことを解説しました。

大切なことは、「自分はいくらお金をかけても、その後の生活が大丈夫なのか」ということ。

家づくりのお金のことは正解が人によって違います。

だからこそ、誰かの言ったことを鵜呑みにするのではなく、しっかり準備して自分の答えを見つけておきたいですね。

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